••••••関 連 資 料「第32回オリンピック競技大会（2020／東京）東京2020パラリンピック競技大会東京都記録集」関 連 資 料「東京2020オリンピック・パラリンピックhttps://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/houkoku/tokyo2/index.htmlhttps://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/houkoku/official-report/index.html競技大会公式報告書」今後の都政に活かす競技会場等の整備職員の知恵と工夫、綿密な施工計画と高い技術力の結晶となった会場整備組織委員会では、“大会に間に合うように会場を整備する”ことを至上命題に、技•術職や事務職、自治体や民間派遣職員等が密に連携し、250人超の職員が取り組んだ。デザインビルド（設計･施工の一括発注）等の採用による工期短縮の取組や、会場ごとの総合工程管理表の活用などにより、全ての競技会場を完成させ、大会後の撤去・復旧工事等、大きなトラブルもなく、全工程を計画どおりに実施した。過去最高の競技環境を確保するべく、会場の性能はもちろん、暑さ・台風対策やアクセシビリティにも配慮して会場を整備した。「有明体操競技場」は、木製仮設観客席のリユースを当初設計に盛り込み、大会後ベンチに転用した。木材をふんだんに使用した特徴ある施設であり、木材利用優良施設コンクール環境大臣賞や、国内の優秀な建築作品を表彰するBCS賞などを受賞した。選手村のビレッジプラザは、全国63自治体から提供された約4万本の木材を利用して整備し、大会後にその木材を返還するという取組により、全国各地に大会のレガシーを残すことができた。整備コストの縮減徹底したコスト管理と、東京2020大会のルール見直しによるコスト縮減を実現••繰り返し整備内容の見直しを行い、全職員が全力でコスト縮減に取り組んだ。競技会場の整備コストを抑えるため、IOC、OBS、IF、他FA等と会場整備の要件緩和に向けて諦めず何度も交渉を重ねた。（■FA：大会の開催に必要な様々な機能や業務。例：競技（SPT）、会場マネジメント（VEM）など）例えば、停電に備えて競技会場に2系統の電気を引くとの要件には、台風や強風等の影響を受けやすい会場を中心に、一部を非常用発電機で代替しコストを抑制した。選手のパフォーマンスや安全面などアスリートファーストの原則は守りながら、会場整備費用を予算内に収めるため、サービスレベルに関する見直し方針を策定した。この方針を踏まえ、IOCやIF,OBS等と協議し、スタッフキッチンや倉庫の廃止等、バックスペースの縮小などによりコスト縮減を達成した。大会の持続が問われる中で、コスト削減のため、既存のルールにとらわれることなく知恵を出し、東京2020大会の実情に応じルールの見直しを合意ステークホルダーとの難しい交渉経験を積み、職員の交渉力と対応力の向上競技会場等の整備や発注方法の工夫等を通じて得られた知識や経験により、個々の職員の能力向上はもとより、都庁全体の技術力を底上げ17
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