（成果）日本の総力を結集して安全・安心な大会を実現（発展）あらゆる災害への備えを強化し、都民の命と生活を守る出典：2021年度インターネット都政モニターアンケート結果 「大会における新型コロナウイルス感染症対策についてどう思うか」（％）対策は十分であった対策はある程度されていた人員件数822人998件出典：「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2022年4月22日警視庁）合計64.2%17.1 47.1 20172018201920202021（人員）1,4001,2001,0008006004002000（年度）©Tokyo2020■■■■■■■ ■ ■■■■■■■■■■■■■1298人1569件48か所303レーンの設置サイバーセキュリティ対策◆都内におけるサイバー犯罪の検挙件数及び人員は1,569件、1,298人（2021年）の増◆高度サイバー事案に対する解析・分析能力を向上都内におけるサイバー犯罪の検挙件数及び検挙人員（件数）2,0001,5001,0005000べきルール（プレイブック）を取りまとめ、周知◆選手や関係者にとっての安全・安心な環境整備・水際対策・検査（入国前に２回検査、選手は原則毎日検査）・行動管理・健康管理（厳格な用務先の制限など）・基本的な感染対策（マスクや物理的距離の確保、三密の回避等を徹底）◆日本在住者との接触を最小限とし、国民の安全・安心を確保・移動手段（公共交通機関の原則不使用、移動は原則として大会専用車両）・宿泊（宿泊施設における大会関係者と一般宿泊客との動線分離など）◆補助金等による医療機関や検査機関の検査体制の整備、検査情報サイトを開設し、都民に分かりやすく情報提供◆東京の実効再生産数は７月22日をピークに下落傾向へ「大会における新型コロナウイルス感染症対策はされていた」と回答した人の割合◆街頭防犯カメラシステムの更なる高度化と効果的・効率的な運用を図り、犯罪抑止効果を向上◆高度解析機材の導入や新たな資機材の研究開発を推進するとともに、高度サイバー事案に対応できる人材を育成治安対策◆大会史上初めて全ての関係者に顔認証を導入◆延べ650万回（競技開催期間400万回）の顔認証を実施し、ピーク時には1日あたり延べ17万人の入場で利用◆警備員（延約51.7万人）等による自主的警備や、警察（約6万人）の警備でテロの発生等を抑止災害対策◆関係機関と連携し、都庁及び競技会場周辺において災害を想定した実地訓練を実施実施会場および想定の災害東京スタジアム・・・テロの発生都庁及び有明体操競技場・・・首都直下地震8ピーク1.40➡パラリンピック閉会時0.64TOKYO FORWARD（今後の取組）◆新型コロナ対策として国や関係機関等と連携し、水際対策や感染者の把握、健康管理、行動管理等の感染拡大防止対策を実施した経験を活かし、今後の新興・再興感染症対策を強化１. 安全・安心 −１危機管理の強化−TOWARD 2020 （取組と実績）コロナ対策◆安全安心な大会の実現のため、専門家の意見を踏まえ、大会関係者が守る
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