東京2020大会テストイベントに係る談合報道に関する調査

東京2020大会テストイベントに係る談合報道に関する調査 
当面の調査状況について (令和4年12月26日)

 東京都は、東京2020大会のテストイベントに関して、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が発注した業務の契約を巡り談合が行われた疑いがあると報道されたことから、調査チームを立ち上げ、組織委員会における、契約手続き等の適正性の確認を行っています。当面の調査状況についてお知らせします。

調査概要
テストイベント計画立案等業務委託に関する契約手続き等の適正性について調査
調査期間

令和4年11月24日から12月26日まで

これまでの取組
  • 業者選定や契約手続きに関する規程等や事実関係などを確認し、これまで公表されていなかった関係規程等を新たに公表
  • 各案件の入札・契約手続きは、概ね規則等に則り実施されたことを確認
  • 共同実施事業の対象となる契約について、共同実施事業作業部会等において行った書類等を確認
  • 組織委員会に派遣されていた東京都職員に対して、テストイベント等の運営にどのように関わったのかを聞き取りし、これまで約100名に実施
調査の継続・拡大
  • テストイベントや本大会の運営等の契約手続きを確認するほか、組織委員会のガバナンスやチェックの状況等についても確認するため会計監査人等に対するヒアリングの実施を検討
  • 都派遣職員については、対象とする配属部署や派遣期間を拡大し、継続して実施
今後の調査の進め方
  • 「東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議」からの助言も踏まえ、外部有識者の指導・助言のもと、調査の進め方を含め提案をいただき、調査を進めていく。
  • 今後、捜査等の状況も踏まえて調査を継続し、捜査・公判の状況を見極めながら、改めて報告を行う。
公表資料
関連リンク

東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議について(スポーツTOKYOインフォメーション)