新国立競技場の整備に関する財政負担

新国立競技場の整備に係る財源案の合意について

12月1日、舛添知事は遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣、馳文部科学大臣と会談し、新国立競技場の整備に係る財源案について、合意しました。
今後、都民の代表である都議会において、この財源案を十分御議論いただき、都民、都議会の御理解を得てまいります。
財源案は、以下の通りです。

  1. 新国立競技場の整備は、「新国立競技場の整備計画」に基づき、国が責任を持って進める。
  2. 東京都も、2020年東京大会の開催都市として、メインスタジアムである新国立競技場が大会の準備や開催に支障なく整備され、大会後もレガシーとなるよう全面的に協力する。その際、都民への便益を踏まえ、整備費用の一部を分担する。
  3. 工事費(1550億円程度)、設計・監理費(40億円程度)、解体費用(55億円程度)の合計額のうち、分担対象経費1581億円程度について、国・スポーツ振興くじ・東京都で2:1:1の割合で負担することとし、東京都は約395億円程度を負担する。あわせて、周辺の道路や公園の整備などについても都として責任を持って対応する。

「新国立競技場の整備に係る財政負担について」

舛添知事、遠藤大臣、馳大臣面会写真