都内各市町村が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした気運醸成の事業などを主体的に展開するには、オリンピック・ムーブメントの意義やパラリンピック競技の魅力など、大会関連の情報やノウハウを各市町村が自らのものとし、事業を企画していくことが非常に効果的であり、重要である。 そこで、東京自治会館・東京区政会館・島嶼会館等を推進拠点として各区市町村における事業を促進する。 具体的には、推進拠点において、①東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催気運の醸成及び各地域のレガシーにつながるような写真・映像・パネル等を展示したり、各地域での事業実施を強く促すような魅力的な展示を実施することで、各区市町村での市民を対象とした普及啓発等につなげる。②前述の展示の一部は、各区市町村への貸出も行えるようにすることで、各地域での気運醸成・普及啓発に関する事業実施を促す。

汎用端末（スマートデバイス）用の都立公園散策アプリを開発し、庭園および動物園の来園者にガイドサービスを提供する。 都立公園散策アプリでは、来園者が所有するスマートフォンを利用し、園内ガイドスポットの情報の提供、ガイドマップと目的地検索による園内散策支援、イベントなどのリアルタイム情報、クイズやスタンプラリーなどのイベント要素のあるコンテンツを提供する。

・高齢者や障害者等、誰もが安全で円滑に移動できる環境整備のため、歩道の段差の解消や勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などに取り組むとともに、競技会場周辺等において、国や区市等と連携し、国道・都道・区市道路等の連続的、面的なバリアフリー化を推進する。

東京2020大会開催までに、264kmの自転車走行空間を確保（内訳：都道232km、臨港道路等32km）するとともに、大会会場や主要な観光地の周辺7地区において、国道、都道、区市道等の自転車走行空間を連続させ、利便性と快適性を高める約200km（うち都道は約100km）の自転車推奨ルートを整備する。

おおむね首都高速中央環状線の内側のエリアであるセンター・コア・エリア内の都市計画道路として完成した都道及び競技会場等予定地周辺の都道の無電柱化を東京２０２０大会までに完了させるとともに、競技会場予定地周辺等の区市道における無電柱化に向けた区市の取組を促進することで、大会都市にふさわしい都市空間を創出する。

「東京都都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例」の制定を踏まえ、条例基準に基づいた整備、改修の徹底をはじめ、より利用者の視点に立った細やかな施設整備を進める。 高齢者や障碍者、外国人などのニーズを取り入れ、トイレにおける洋式便器の設置、案内サインの多言語化などの施設改修を行う。

・競技会場（５公園）や練習会場（４公園）について、アスリート・ファーストを基本とした最高の競技環境や、観客のアクセシビリティに配慮した整備を行う。 ・ライブサイト（４公園）について、観客が安全・快適で満足のいく観戦ができるよう競技会場等を提供する。 ・競技会場や練習会場等の会場周辺について、多言語に対応するようサイン改修をおこなうとともに、アクセシビリティの改善を図るための園路改修等を実施する。 ・大会終了後は、レガシーを継承する公園の再整備を行う。

世界の注目が集まる東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に見込まれる様々なビジネスチャンスを都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクト。また、その効果を一過性のものとせず、大会終了後も持続する日本の活力へとつなげる事業。