大会開催に伴う経済波及効果

東京2020大会開催に伴う経済波及効果等を試算しましたので、お知らせします。（平成29年3月6日）

試算概要

◆分析対象期間
　2013年（招致決定年）から2030年（大会10年後）まで

◆分析対象地域
　東京都及び全国　　※需要増加額は東京都のみ試算

◆経済波及効果の推計
　最新の産業連関表（平成23年東京都産業連関表）を利用して、第２次間接波及効果まで算出

◆需要増加額　　東京都で約14兆円
　・直接的効果　　大会開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額を約２兆円と推計　

項目	内容	需要増加額
施設整備費	恒久施設整備費	3,500億円
大会運営費	仮設施設整備費、エネルギーインフラ、輸送、セキュリティ、テクノロジー、オペレーション、管理・広報、その他	10,600億円
その他	大会参加者・観戦者支出、家計消費支出、国際映像制作・伝送費、企業マーケティング活動費	5,690億円
合計		19,790億円

　
　・レガシー効果　　大会後のレガシーを見据えて実施される東京都内での取組を抽出し、施策ごとのシナリオに基づく需要増加額を約12兆円と推計

項目	内容	需要増加額
新規恒久施設・選手村の後利用、東京のまちづくり、環境・持続可能性	新規恒久施設・選手村の後利用、大会関連交通インフラ整備、バリアフリー対策、水素社会の実現等	22,572億円
スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性	スポーツ実施者・観戦者の増加、障害者スポーツの振興、ボランティア活動者の増加、文化イベント観客の増加、外国人留学生の増加等	8,159億円
経済の活性化・最先端技術の活用	観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ＩＴＳ・ロボット産業の拡大等	91,666億円
合計		122,397億円

◆経済波及効果（生産誘発額）　東京都で約20兆円、全国で約32兆円

項目	生産誘発額（東京都／全国）		付加価値誘発額（東京都／全国）		雇用者所得誘発額（東京都／全国）
直接的効果	33,919 億円	52,162 億円	17,287 億円	24,824 億円	9,708 億円	13,664 億円
レガシー効果	170,488 億円	271,017 億円	88,874 億円	130,516 億円	51,765 億円	73,492 億円
総計	204,407 億円	323,179 億円	106,161 億円	155,340 億円	61,473 億円	87,156 億円

◆雇用誘発数　　東京都で約130万人、全国で約194万人