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これまで東京都はじめ関係者は、2020年7月24日から開催予定であった東京2020大会の準備に全力を尽くしてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、日本を含む全世界において感染の拡大が依然として続き、予断を許さない重大局面となり、2020年でのオリンピック・パラリンピックの開催は困難となりました。そのことから、選手とすべての関係者の健康を守り、安全安心な大会を開催するため、2020年3月30日に、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）、日本国政府において、東京2020大会の開催日程について合意し、IOCの臨時理事会において承認されたものです。

オリンピックの開催期間は2021年7月23日（金）～8月8日（日）、パラリンピックの開催期間は2021年8月24日（火）～9月5日（日）です。

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IOCは、2020年大会の招致に向けた立候補受付手順書の中で、オリンピック大会を開催すべき期間として、7月15日から8月31日までの期間を示し、その期間内で開催時期を選ぶよう定めていました。これを踏まえ、東京2020大会の立候補ファイルでは、オリンピックは7月24日から8月9日まで、パラリンピックは8月25日から9月6日までを開催期間としました。

この期間は、夏季休暇の期間中で、公共交通機関や道路が混雑しないこと、ボランティアや子どもたちなど、多くの人々が参加しやすいこと、他の大規模な国際競技大会との重複がないなどの理由から決定しました。

開催時期は2020年大会のほぼ1年の延期となっています。これは、現下の世界的な新型コロナウイルス感染症の状況からすれば、アスリートや観客にとって安全で安心な大会を実現するためには、開催まで時間が必要であること、また、競技日程、それに伴うチケットや会場の対応、ボランティア、輸送などこれまで準備してきたことも時期的に一致することから、スムーズに進められるものと考えたためです。暑さ対策などの課題はあるものの、これまでの知見や取組を活かし、より一層の検討を進めていきます。

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東京都は、大会後も利用される恒久の競技施設やインフラ整備など、2020年東京大会後を見据えた事業を担当します。東京2020組織委員会は、開・閉会式及び競技の運営、仮設施設の整備やチケット・グッズ販売など、大会開催準備・運営の核となる業務を行います。詳しくは、開催都市「東京都」の役割をご覧ください。

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東京都が東京2020大会に向けて整備した新規恒久施設は、次の6施設になります。
東京アクアティクスセンター、有明アリーナ、海の森水上競技場、カヌー・スラロームセンター、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場です。（いずれも大会時の名称となります。）
その他の競技会場は、東京都が整備する競技会場をご覧ください。

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東京都が整備する競技施設は、「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」の適切な反映に加え、障害の有無に関わらず全ての人々にとって利用しやすい施設となるよう、設計段階において障害のある方や学識経験者等から意見を聴取する「アクセシビリティ・ワークショップ」を実施し、聴取した意見や要望は、可能な限り、実施設計に反映させてきました。

詳細につきましては、アクセシビリティ・ワークショップをご確認ください。

また、東京2020組織委員会と連携して公共交通事業者や地方公共団体等が管理するアクセス経路におけるバリアフリー化や心のバリアフリー促進に向けて働きかけを行っております。

「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」とは、東京2020組織委員会が、IPCの求めに応じて策定する、大会運営におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化を目的とした指針のことです。

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オリンピックに関して最終決定権を持つIOCは、2019年にドーハで行われた世界陸上競技選手権大会のマラソンで約4割の選手が暑さのため棄権したことを受け、暑さ対策について検討しました。その結果、東京と札幌では、札幌の方が東京よりも熱中症の危険が少ないと判断されました。

東京都は、マラソン・競歩の開催地変更については、同意をすることはできない、現在でもなお、マラソン、競歩を東京で実施するのが最善であるという確信はいささかも変わっておりませんが、最終決定権限を持つIOCの下した決定を妨げることはしないとの判断をしました。

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パラリンピックに関して最終決定権を持つIPCは、過去の気象（温度・湿度）データ等を分析し、競技を行う上での数値に収まっていることから、パラリンピックのマラソンを当初の計画通り、東京で開催することを確認しました。

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大きく分けて2種類のボランティアがあります。
1つは、競技会場や選手村などで、競技運営や会場案内、大会関係者の輸送や警備などを行い大会の顔となる「フィールドキャスト」です。「フィールドキャスト」は、東京2020組織委員会が運営を行います。
もう1つは、空港・主要駅・観光地及び競技会場の最寄駅周辺などで、国内外の旅行者に対する観光・交通案内や観客への案内などを行い都市の顔となる「シティキャスト」です。「シティキャスト」は、東京都が運営を行います。

シティキャストについて詳細は、東京ボランティアナビをご覧ください。
フィールドキャストについての詳細は、東京2020組織委員会の公式サイトをご覧ください。

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オリンピック・パラリンピック関連のマークについては、無断で使用することはできません。使用に関しては、大会運営に関与している団体（大会スポンサー等）に限られています。
また、大会スポンサー等であっても、大会マークの使用にあたっては事前に東京2020組織委員会やIOC、IPC等からの使用許可が必要です。

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東京2020大会のマスコットのデザインは平成29年8月に公募を行い、2,042件の応募がありました。マスコット審査会などの審査を経て、最終候補3案の中から、小学生が学級単位の投票を行い、平成30年2月に東京2020マスコットのデザインが決定しました。（全国の小学校等16,769校が参加し、205,755学級が投票しました。）東京2020マスコットのデビューを記念し、平成30年7月22日（日）に、東京2020マスコットデビューイベントを開催しました。詳細は東京2020組織委員会公式サイトをご覧ください。

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オリンピック・パラリンピックのバッジには、「東京2020公式オリジナル商品」のものと「東京2020大会広報PR用バッジ」とがあります。

公式オリジナル商品については、「東京2020公式オリジナル商品等の販売」に関するページでご案内しています。

東京2020大会広報PR用バッジについては、「東京2020大会広報PR用バッジ」に関するページでご案内をしています。

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東京2020大会の開催延期に伴い、2020年3月26日から予定されていた東京2020オリンピック聖火リレーは、スタートせずに、今後の対応を検討することとなりました。

今後、大会延期日程に合わせて、東京2020組織委員会から示される新たな聖火リレーの日程を踏まえ、準備を進めてまいります。 新たな情報は決まり次第、お知らせしてまいります。

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被災地の復興なくして東京2020大会の成功はない、との考えから、大会を通じて被災地の復興を後押しし、元気になった被災地の姿を世界に発信するという、重要なコンセプトです。

あらゆる機会を通じて発信するため、東京都では東日本大震災被災地復興支援映像と熊本地震被災地復興支援映像を作成しその姿を多くの方に伝えています。また、現地の子どもたちとの復興モニュメントの制作など東京2020大会に関わっていただける取り組みも行っています。

競技に関しては、宮城県の宮城スタジアムでサッカーを福島県のあずま球場で野球・ソフトボールの開催を予定するとともに、大会を盛り上げるライブサイト、文化プログラムの実施など、様々な取り組みを展開する予定です。

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「2020TDM推進プロジェクト」では、企業の方々へテレワーク・時差出勤の推進や、配送時間・ルートの変更など、交通混雑緩和に向けたスムーズビズの取り組みへの参加を呼びかけております。ご登録いただいた企業や団体の皆さまに、メールマガジンで大会輸送に関することや取り組み実施に役立つ最新情報をお届けしています。あわせて、取り組み実施に向けたコンサルタントによる無料相談もご利用いただけます。