東京2020組織委員会は、2018年12月21日、東京2020大会の組織委員会予算V3（バージョン3）を発表いたしました。
V3は、2017年12月22日に発表した組織委員会予算V2（バージョン2）を精査したものです。大会まで600日を切り、計画の検討が進む中、関係者からの要望が具体化し、支出すべき内容が明確になったものへの対応や、検討の進展に伴い新たに生じた需要への対応を行う必要がある一方、経費の最適化にも取り組んでまいりました。その結果、V3は6,000億円でV2と同額となっております。
収入は、好調なマーケティング活動に伴い、国内スポンサー収入がV2と比較して100億円増の3,200億円となっております。（これによりV2で200億円としていた増収見込は、100億円に縮減）
支出は、関係者からの要望の具体化による支出すべき内容の明確化や、新たな需要への対応として、輸送が100億円増の350億円、オペレーションが50億円増の1,050億円となり、これらをはじめとした支出増に対応するため、あらかじめ計画的に計上していた調整費が150億円減となっております。
なお、東京都と国が負担するその他の経費も、V2に引き続き7,500億円となっており、組織委員会とその他の経費を合わせた大会経費V3の総額は１兆3,500億円で、V2と同額となっております。
組織委員会は引き続き関係団体と緊密に連携し、大会成功に向けて尽力するとともに、今後、組織委員会予算V4（バージョン4）に向け、コスト縮減と収入増に努めてまいります。
（注1）このほかに予備費1,000億円～3,000億円があります。これにより、予期せずに発生し得る、緊急に対応すべき事態等に対処します。
（注2）（）は、うちパラリンピック経費分です。
