スポンサーシップについて

目的

東京2020スポンサーシッププログラムは、以下の「4つの目的」と「2つの目標」に向けて実施されます。スポンサーは、大会の安定的な運営及び日本代表選手団の選手強化への貢献のみならず、様々な施策を通じて、より豊かな日本と世界の未来に貢献していきます。

構造

オリンピックマーケティングのスポンサーシップ構造は国際オリンピック委員会（IOC）が管理するワールドワイドオリンピックパートナーを頂点とし、その下に各国・地域のオリンピック委員会（NOC）のスポンサーや大会組織委員会（OCOG）のスポンサーが位置付けられます。
また、大会の開催国では、オリンピック競技大会を成功に導くために、NOCとOCOGが統合した1つのマーケティング、すなわち「ジョイントマーケティング」と呼ばれるOCOGによるスポンサーシッププログラムを構築することが義務付けられています。
そのため、東京2020マーケティングでは、日本オリンピック委員会（JOC）のマーケティング資産（ロゴや呼称等）の使用権を東京2020に移管し、東京2020大会の権利と共に販売します。

東京2020スポンサーシッププログラムでは、Tier 1、Tier 2、Tier 3の3つのレベルのパッケージを用意し、2015年1月以降、契約締結日から2020年12月31日まで日本国内限定のスポンサーを募集します。（※）
権利行使ができる領域は日本国内となります。また、権利行使が可能な期間は、スポンサーレベルに応じて異なります。

※東京2020スポンサーシッププログラムでは、パラリンピックに関する権利も含まれます。

権利内容

東京2020スポンサーシッププログラムでは、ご協賛いただいたスポンサーに対して、以下のような知的財産の使用を承認し、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上にご協力いただきます。

主な権利内容

呼称の使用権
東京2020オリンピック競技大会
オリンピック日本代表選手団
マーク類の使用権
東京2020オリンピックエンブレム
東京2020オリンピックマスコット
JOCエンブレム
JOCスローガン「がんばれ！ニッポン！」等
商品／サービスのサプライ権
大会関連グッズ等のプレミアム利用権
大会会場におけるプロモーション
関連素材の使用権
オリンピック関連の映像及び写真等
オリンピック日本代表選手団の映像及び写真
※ただし、スポンサーレベルに応じて、使用可能な権利が異なります。