組織委員会について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

2013年9月7日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催された第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会にて、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と東京都により2014年1月24日に一般財団法人として設立され、2015年1月1日付で公益財団法人になりました。

第32回オリンピック競技大会（2020／東京）は、2021年7月23日（金）〜8月8日（日）の日程で、東京2020パラリンピック競技大会は、2021年8月24日（火）～9月5日（日）の日程で開催されます。

東京2020大会の成功に向けて、組織委員会は、JOC、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会（JPC）、東京都、政府、経済界、その他関係団体と共にオールジャパン体制の中心となり、大会の準備及び運営に関する事業を行います。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書（正味財産増減予算書）、役員等名簿等を備え置き、開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開しています。また、議事録の作成を要する評議員会及び理事会の議事録を適正に作成・保存しています。

東京2020組織委員会は、オリンピック・パラリンピック競技大会という、国内外の関心が高く、大規模かつ公共性の高いイベントの準備・運営を担っており、国民の皆様の理解を深め、開催機運を高めていくことが非常に重要と考えています。このため、法令に基づく対応のほかにも、下記のような積極的かつきめ細やかな情報発信に努めています。

東京2020組織委員会の意思決定機関である理事会議事録の公開
調達方針など各種情報の公開
大会の象徴であるマスコットの選考過程など主要事業における進捗状況の透明化
会議後の記者ブリーフィング（理事会や聖火リレー検討委員会など、大会運営において重要な議論が行われる各種会議・委員会等）

東京2020組織委員会は、IOC・IPCの意見や助言を踏まえつつ、大会準備に遺漏のないよう進捗管理に努めており、こうした進捗状況も必要に応じて公表していきます。

文書管理については、東京2020組織委員会が定める規程に基づき、処理の完了した起案文書は東京2020組織委員会が解散するまで年度ごとに保管を行うなど、適切に事務処理を行っています。