東京2020組織委員会は、東京2020組織委員会の収支と大会経費の最終報告を取りまとめました。
組織委員会の収支は、これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、6404億円の収支均衡となっています。
主な収入は、IOC負担金868億円、TOPスポンサー569億円、国内スポンサー3761億円、大会の延期に伴う保険金500億円です。支出は、仮設等、テクノロジーなどの「会場関係」が1955億円、競技運営・会場運営をはじめとするオペレーション、輸送、セキュリティなどの「大会関係」が4449億円となっています。
また、国と東京都が負担するその他の経費も含めた大会経費の総額は、１兆4238億円（うちパラリンピック経費は1514億円）となりました。その内訳は、恒久施設、仮設等、テクノロジーなどの「会場関係」が8649億円、競技運営・会場運営をはじめとするオペレーション、輸送、セキュリティなどの「大会関係」が5236億円、「新型コロナウイルス感染症対策関連」が353億円となっています。
大会経費１兆4238億円は、2020年12月に公表した大会経費V５（バージョン５）の１兆6440億円から2202億円の減額となっており、2021年12月に公表した大会経費の見通し１兆4530億円からも292億円の減額となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大によるオリンピック・パラリンピック競技大会史上初となる開催延期に加え、多くの会場で無観客開催やコロナ対策の徹底など、東京2020大会は財務面においても厳しい状況下での開催となりました。
しかし、延期やコロナ対策などの予期せぬ追加費用が生じた上でもなお、IOC、IPCの協力も得た効率化・簡素化等の徹底した取組によって、2016年12月に初めて大会経費の全体像を明らかにしたV1（バージョン１）の１兆5000億円（予備費を除く）を762億円下回る額で、大会を実施することが出来ました。